利用規約

1. 定義

本利用規約において、以下の用語は次の意味を有するものとします。 事業者: 事業者および消費者に対して通信販売による商品および/またはサービスを提供する自然人または法人。 お客様: 事業者と通信契約を締結する自然人または事業者。 通信契約: 商品および/またはサービスの通信販売のために事業者が組織したシステムの範囲内で、契約の締結に至るまで、もっぱら一つまたは複数の通信手段を用いて締結される契約。 通信手段: 消費者と事業者が同一の場所・同一の時間に在しないままに合意を成立させるために用いられる手段。 クーリングオフ期間: 消費者が撤回権を行使することができる期間。 撤回権: クーリングオフ期間中に消費者が通信契約から撤回することのできる権利。 日: 暦日(カレンダー上の日)。 継続的給付契約: 一連の商品および/またはサービスに関する通信契約のうち、申込および/または購入義務がより長期間にわたって継続するもの。 長期データ媒体: 消費者または事業者がご自身宛ての情報を、将来の閲覧および記録された情報の改変なき再現が可能な方法で保存することを可能にする手段。

2. 事業者の表示

La Huella d.o.o.
屋号: Cafe de Panama - La Huella
Tacenska 26
1000 Ljubljana
スロベニア
電話: +386 40 669 349
e-mail: [email protected]
ウェブサイト: www.lahuella.cofffee
VAT 番号: SI77209419

3. 適用範囲

1. 本利用規約は、事業者からのあらゆる申込、ならびに事業者とお客様との間で締結されるすべての通信契約に適用されます。 2. 通信契約を締結する前に、事業者は本利用規約の本文を消費者に提供するものとします。これが合理的に困難な場合、事業者は通信契約締結前に、本利用規約を事業者所在地で閲覧可能であること、および消費者の請求により可能な限り速やかに無償で本利用規約を消費者に送付することを通知するものとします。 3. 通信契約が電子的に締結される場合、前項の定めにかかわらず、本利用規約の本文を通信契約締結前に消費者へ電子的に提供することができます。 4. 本利用規約に加えて特定の商品またはサービスに関する条件が適用される場合、本条の第2項および第3項を準用するものとし、利用規約間に矛盾が生じた場合、消費者は常に自己にとって最も有利な定めを援用することができます。

4. 申込 

1. 申込に期間の限定または特定の条件がある場合、その旨は申込内に明示されるものとします。 2. 申込には、提供される商品および/またはサービスに関する完全かつ正確な説明が含まれます。 3. すべての申込には、申込を承諾することに伴うお客様の権利および義務が明確となる情報が含まれます。具体的には、税抜価格、該当する場合の配送料、撤回権の適用有無、支払および配送の方法、ならびにお客様によるご注文によって申込・価格・諸条件が承諾されることが含まれます。

5. 撤回権

1. 商品をご購入の際、お客様は理由を示すことなく、少なくとも14日間にわたりご購入を撤回することができます。当該期間は、消費者またはその代理人が商品を受領した日から起算されます。ただし、焙煎したてのコーヒーはこの対象外です。コーヒーには撤回権または返品権は適用されません。 2. 当該期間中、消費者は商品およびそのパッケージを大切に取り扱うものとします。消費者は、商品を保管するか否かを判断するために必要な範囲においてのみ、商品の開封・使用を行うものとします。撤回権を行使する場合、消費者は引き渡されたすべての付属品を伴い、合理的に可能な範囲で元の状態および元のパッケージのまま、事業者の合理的かつ明確な指示に従って商品を事業者に返品するものとします。 3. 撤回権を行使するにあたり、お客様は、申込時および/または配送前に事業者から提示される合理的かつ明確な指示に従うものとします。

6. 撤回時の費用

1. 消費者が撤回権を行使する場合、送料のみが消費者のご負担となります。 2. 消費者がお支払いを行っている場合、事業者は返品または撤回後できる限り速やかに、ただし30日以内に、当該金額を返金するものとします。

7. 撤回権の適用除外

1. 撤回権の適用除外は、以下に該当する商品についてのみ可能です。a. お客様の仕様に基づき製作された商品 b. 明らかに個人的な性質を有する商品 c. その性質上返品ができない商品 d. 速やかに腐敗または劣化する商品 e. 価格が事業者の支配を超えた金融市場の変動の影響を受ける商品 f. コーヒーおよび茶 2. サービスについては、以下に該当する場合にのみ撤回権の適用除外が可能です。a. 特定の日付または特定の期間に利用または提供されるトレーニング

8. 価格

1. 提供される商品および/またはサービスの価格は、VAT 税率の変更に伴う変動を除き、申込に記載された有効期間中に値上げされることはありません。 2. 前項の定めにかかわらず、事業者は、金融市場の変動の影響を受け事業者の支配を超える価格の商品またはサービスを、変動価格にて提供することができます。その場合、変動の可能性および表示価格が目安価格であることが申込に明示されます。 3. ウェブサイトに表示される商品およびサービスの価格は、特段の記載がない限り VAT 込みです。

9. 適合性および保証

1. 事業者は、商品および/またはサービスが、契約、申込に記載された仕様、合理的な利便性および/または信頼性に関する要件、ならびに契約締結日において有効な法令および/または政府規則に適合することを保証します。 2. 事業者、製造業者または輸入業者により保証として提供される取り決めは、法律および/または通信契約に基づき事業者の義務の不履行について消費者が事業者に対して行使しうる権利および請求権に影響を及ぼすものではありません。

10. 配送および履行

1. 事業者は、ご注文の受付および履行、ならびにサービス提供のご依頼の検討にあたり、可能な限りの注意を払うものとします。 2. お届け先は、お客様が当社に対して指定した住所とします。 3. 配送が遅延した場合、またはご注文が一部もしくは全部履行できない場合、消費者にはその旨が通知されます。  4. ご注文の商品をお届けすることが不可能と判明した場合、事業者は同等の代替商品をご提供できるよう努めます。代替商品をお届けする場合、配送前にその旨を明確かつ分かりやすい方法でお知らせします。

11. 期間契約:契約期間、解約および更新

解約通知 1. 商品またはサービスの定期的な提供を目的とする無期限契約については、消費者は適用される解約規定に従い、最長1か月の予告期間をもって、いつでも解約することができます。 2. 商品の定期的な提供を目的とする有期契約については、消費者は適用される解約規定に従い、最長1か月の予告期間をもって、所定の期間の終了時にいつでも契約を解約することができます。 更新 3. 商品またはサービスの定期的な提供を目的とする有期契約は、固定期間で自動更新することはできません。 4. 前項にかかわらず、日刊紙、週刊新聞、雑誌の定期的な提供を目的とする有期契約は、延長後に最長1か月の予告期間で解約できる場合に限り、最長3か月までの黙示の更新が認められます。 期間 5. 契約が1年を超える場合、契約期間が1年を経過した後は、合理性および公平性が合意期間満了前の解約を妨げる場合を除き、消費者は最長1か月の予告期間でいつでも事前に解約することができます。

12. 支払い

1. 別段の合意がない限り、お客様がお支払いになる金額は、商品の配送前に、またはサービス提供契約の場合は当該サービスに関する書類の引渡し後14日以内に決済されるものとします。 2. お客様は、お支払い情報に誤りがある可能性についてはすみやかに事業者に通知する義務を負うものとします。 3. お客様による不払いがあった場合、法令上の制限の範囲内で、事業者は、あらかじめ定められた合理的な発生費用を消費者に請求する権利を有します。